食品の放射性物質心配
福島原発事故後、食品に含まれる放射性物質が心配されるなか、日本共産党名古屋市議団は5月16日、愛知県長久手町にある東海コープ事業連合検査センターを訪れ、食品の放射性物質の検査現場を視察し、野村康雄センター長と懇談しました。
視察には山口清明、岡田ゆき子、さはしあこ各市議、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、くれまつ順子元市議が参加しました。
同検査センターは愛知、岐阜、三重の生協が扱う食品の添加物や残留農薬などを検査しています。組合員の要望を受け、昨年９月に放射性物質検査機器を購入し、放射性物質の検査を始めました。
野村センター長は今年３月までの検査結果について「432件を検査し、昨年9月に生しいたけなど２件で放射線物質を検出した。生しいたけは国が定めた新基準100ベクレルより低い29ベクレルで心配のない数値だった」と報告し、「組合員の不安に応えるため多くの検査をしたいが、検査時間が１件に１時間半から２時間かかる。１日に５件の検査が限度」と語りました。
視察参加者から「生協が扱う物以外も検査しているのか」「機械は微量な放射性物質でも測定できるのか」、「１日にもっと多くの検査ができないのか」などの質問が出され、野村所長は「機械の性能は１ベクレルの放射性物質も検査できるが、検査に長時間かかる。今は20ベクレル以上が検出できるよう設定している。様々な団体から検査要請があるが困難」と答えました。
山口市議は「名古屋市の卸売市場が中心。水道水の検査は外部委託している。市民の不安解消のため、流通段階でのチエックを含め、保健所などの検査体制の強化を求めていく」と話しました。（5月19日）