日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補と、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は５月８日、社会保障充実、財政危機打開の「提言」パンフをもって名古屋商工会議所を訪れ、田中豊・総務部副部長（秘書・広報グループ長）と懇談しました。
訪問は、党愛知県委員会主催の経済懇談会（６月９日午後１時半、ＫＫＲホテル名古屋）の案内をかねて行なったものです。わしの恵子、岡田ゆき子、さはしあこ各名古屋市議が同席しました。
河江氏は、「消費税増税に頼らなくても、ムダな大型公共事業の見直しや政党助成金の廃止、不公平税制の是正によって、社会保障の充実と財政再建をすすめることは十分可能です」と述べました。
田中氏は、不況の影響で入退会の動きが著しいなか、現在１万６３００社が加入していると説明。「訪問活動などを通じて、中小企業は疲弊しきっていると実感しています。昨年は東日本大震災やタイ洪水被害もあり、輸出中心の自動車部品メーカーは特に厳しい。自動車産業とは別に、医療や環境など新しい産業を育てることがこの地域の課題だと考えています」と語りました。
また、返済猶予などの貸し付け条件の変更を金融機関に課す中小企業金融円滑化法について、「来年３月に打ち切られた場合、中小企業が持ちこたえられるか非常に不安です」と話しました。
河江氏は、同法の期限延長に賛成した佐々木憲昭衆院議員の国会質問（３月21日）に触れ、「金融円滑化法は中小企業や地域経済の下支えとして重要な効果を発揮しています。党としても、いっそう積極的な対応をするよう国に求めていきたい」と述べました。
もとむら氏は「中小企業は日本経済の根幹です。中小企業が元気になるための施策を実現するために、皆さんとともに力を尽くします」と語りました。
わしの市議は、市に対して中小企業振興条例（仮称）の制定を含む地域経済の発展ビジョンをつくるよう求めていきたいと述べました。（5月11日）