日本共産党一宮市委員会は５月１２日、一宮市内で「原発・放射能汚染を考え交流する集い」を開き、市民ら約50人が参加しました。
原発問題愛知県連絡センターの柴田隆通事務局長、元名古屋勤労者生協職員の榑松順子、日本共産党の、いたくら正文（衆院愛知10区予定候補）の３氏が報告をおこないました。
柴田氏は1950年～60年代に原発が米国から持ち込まれた背景を説明し、「原発は未完成の技術。
原発から大量に出る放射性廃棄物の処理方法も確立していない。原発は廃炉にすべき」と話しました。
榑松氏は今年４月から実施された新基準にもとづく食品の放射能検査状況や放射線の人体への影
響を報告し、「内部被ばくから子どもを守るため食品の安全管理が大切」と訴えました。
いたくら氏は党が実施した市内２３８カ所の放射能測定結果を報告し、「国が定めた基準値を超えた所はなかった。子どもや市民の健康を守るため市長に対し、保育園や学校給食の放射能測定を求めている」と述べました。
会場から、今夏の電力不足や大飯原発（福井県おおい町）の再稼働で意見がだされ、柴田氏らは「政府と電力会社は再稼働ありきで客観的な数値を示さない。電力不足を口実に再稼働を議論するのは間違い、風力、太陽光など自然エネルーへの転嫁をすれば、将来的にも原発ゼロで大丈夫」と答えました。（5月15日）