日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補と、くしだ真吾衆院愛知15区候補は4月20日、愛知県田原市を訪れ、最大20?の津波が想定される太平洋沿岸の調査を行い、林勇夫副市長や防災担当者らと懇談しました。もとむら伸子参院選挙区予定候補、八田ひろ子県副委員長、斎藤ひろむ豊橋市議、地元の党員らが同行しました。
河江氏らは、渥美半島南岸の岸壁の切れ目となっている赤羽根港周辺を視察。周りに高い構造物がなく、地元住民からは避難ビル・タワーの建設や避難経路の表示などが必要ではないかとの声が寄せられました。
林副市長は、「津波にはハード面の対策が求められると考えている。今後、浸水区域の想定を国が出すとしているので、住民に広く知らせ迅速な避難に結びつくよう徹底したい」と応じました。市消防本部の大根義久危機管理監は、「20?の防波堤を半島全域に設置することは現実的ではないが、港周辺での数?の堤防設置や道路のかさ上げなど、逃げる時間を確保するための対策が重要。いかに被害を小さく抑えるか真剣に考えていかないといけない」と述べました。
東北被災地のがれき受け入れにかんしても、大村秀章知事が地元に相談もせず表明したことに、林副市長は「手順が違う。本当に受け入れが必要なのか、またどんな支援が求められているのか、東三河８市町村の協議会で現地を訪問し、自分たちで判断したい」と述べました。
河江氏は「津波対策は、一自治体でできることではなく国にも働きかけていきたい。がれきの受け入れも、住民の安全と安心の確保し、地元の合意を前提にしないといけない」と話しました。（4月22日）