社会福祉制度の充実をめざす学習交流会が4月14日、名古屋市中区で開かれました。「福祉予算削るな！福祉を金儲（もう）けにするな！県民集会」が毎年春に開催しているもので、会場いっぱいの２３０人が参加しました
今回は野田政権が「社会保障と税の一体改革」の名のもと社会保障改悪をもくろむ中、医療関係者でつくるナースウェーブ実行委員会、愛知県社会保障推進協議会の３団体が共同で開催しました。
主催者あいさつにたった石井一由記・県民集会実行委員長は「政府は社会保障の全域にわたり改悪しようとしている。社会保障に関係する、すべての団体、個人が共同を広げ改悪を阻止しよう」と訴えました。
都留文科大学の後藤道夫教授が「許すな！『社会保障と税の一体改革』～現状をどうとらえ、どう立ち向かうか」と題して講演しました。後藤氏は民主党、自民党の「社会保障と税の一体改革」をめぐる論議、マスコミの論調を紹介し、「どれだけ社会保障を削るかが中心。一体改革は消費税の範囲内に社会保障を抑圧するもの」と批判。失業者増大や貧困の拡大に触れ、「応能負担の税制で財源を確保し、弱者に必要なサービスが提供できる社会をめざそう」と述べました。
参加団体から、「中小業者は消費税を転嫁できない。安売り競争が激しい弁当店は値上げしたら売れない。消費税増税は絶対反対」（愛商連）、「政府は一体改革とともにＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加で医療の市場化を図っている。保険外診療の拡大で皆保険制度が破壊される」（保険医協会）、「保育所を市場まかせにし、国や自治体の公的責任を放棄し、入所を保護者の『自己責任』にする子ども・子育て新システムに反対」（愛保協）などの発言が相次ぎました。（4月18日）