日本共産党知多地区委員会は4月８日、愛知県東浦町で「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加で暮らしはどうなる」シンポジウムを開き、町民ら70人が参加しました。
愛知県保険医協会の板津慶幸副理事長、鈴鹿医療科学大学の中村幹雄客員教授、東浦町農業委員会の平林良一委員、日本共産党の八田ひろ子元参院議員がパネリストを務めました。
板津氏は、医療分野ではＴＰＰ参加によって高額な保険外診療が拡大し、混合診療の全面解禁により公的保険が縮小されると指摘し、「誰もが安心して医療が受けられる国民皆保険を守るためＴＰＰ参加は阻止しなければならない」と強調しました。
中村氏は、日本政府は欧米の要求で規制緩和を次々とおこない1960年台に300品目以下だった指定食品添加物が2011年末には423品目に増大したと述べ、「ＴＰＰ参加により食品添加物や遺伝子組み換え食品が増大し、食の安全が脅かされる」と話しました。
米作農家の平林氏は、コメの生産者価格の下落や農業就労者の高齢化など日本農業の現状を報告し、「ＴＰＰに参加すれば日本の稲作は壊滅する。食糧安全保障の面からも日本のコメは守らなければならない」と訴えました。
八田氏は、日本共産党が昨年10月に発表したアピール「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」の内容を紹介し、「学習会、集会や署名など参加阻止に全力をあげる」と語りました。
参加者から「ＴＰＰ参加で皆保険が崩壊すると国民への影響はどうなるのか」などの質問がだされました。
各パネリストは「診療費が混合診療で高額になるだけでなく薬価負担も大変になる。アメリカの製薬会社の薬が大量に入ってくる。薬価は日本よりアメリカの高額な薬を使うことになる」などと答えました。（4月11日）