国民の知る権利を奪う「秘密保全法」の作成を急ぐ政府の危険な動きに対し、愛知県で4月２日、「秘密保全法に反対する愛知の会」が結成されました。名古屋市東区で開かれた結成総会には、報道・出版関係者や労働組合員、弁護士ら１２０人が参加し、会場が一杯になりました。
開会あいさつに立った中谷雄二弁護士は「仙台地方裁判所が３月26日、自衛隊情報保全隊の国民監視活動を人格権侵害で違法だと認定した。秘密保全法は国民の知る権利やプライバシー権を侵す憲法違反だ」と述べました。
総会に先立ち、本秀紀・名古屋大学大学院教授が「私たちはなぜ秘密保全法に反対するのか」と題して講演しました。本教授は最近の秘密保全法制定に関する動向にふれ、政府の検討委員会が昨年10月、「有識者会議」の報告書を受けて法案を国会に提出すると決定したことを報告。「原発、自衛隊など国は何もかも『秘密』の名のもとに管理され、国民が知る権利を奪われる」と強調しました。
参加者から、「政府は秘密保全法とともに人権侵害の共謀罪の法整備や共通番号制度（マイナンバー）もすすめている」「秘密保全法は国が『マル秘』の印を押せば公表しなくていい制度。国民の目と耳と口を塞ぐ悪法。絶対に阻止しなければならない」などの発言がありました。
総会は、秘密保全法の危険性（?政府の都合によって、国民の大事な情報が隠される?公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者など幅広い市民まで処罰の対象にされる?国民の知る権利、表現の自由や学問・研究の自由が抑圧される?「適正評価制度」の導入によって国民が監視され選別される）を広く国民に知らせていくことを確認。「政府が秘密保全法の制定を断念するまで運動を継続する」との決議を参加者全員で採択。会の共同代表に中谷雄二、本秀紀の両氏を選出しました。（4月5日）