愛知県の日本共産党弁護士後援会は３月３１日、名古屋市中村区で国政選挙躍進をめざす学習会を開きました。佐々木憲昭衆院議員が党が発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」をテーマに講演しました。
主催者あいさつした原山 剛三代表世話人は「野田政権は消費税を増税して不公平税制をさらにおしすすめる方針です。これに対し、日本共産党は『応能負担』の立場で日本の歩むべき正しい道筋を提起しています。『提言』をしっかり学び、総選挙で後援会の力を大きく発揮していきたい」と述べました。
佐々木氏は、「野田政権の『一体改革』では、社会保障は大きく後退し、消費税で家計も営業もますます悪化し、税収全体が落ち込むのは明らかです。税金の無駄遣いの一掃と「応能負担」への転換で社会保障の財源を示し、消費税増税に正面から反対しているのは日本共産党だけです」と述べ、総選挙勝利を訴えました。
参加者からは「税制の根本を直接税中心主義に戻すべきだ」「経済低迷の背景にはワーキングプアを作り出した政治の責任がある」などの意見や質問が活発に出されました。（4月4日）