日本共産党知多地区委員会は3月24日、半田市で「消費税増税を考える」シンポジウムを開き、市民ら60人が参加しました。
パネリストは同党の佐々木憲昭衆院議員、消費税をなくす愛知の会の大島良満・代表世話人、知多中央民主商工会の成田完二会長の３氏です。
佐々木議員は消費税増税問題をめぐる国会論戦や党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、「消費税大増税を許さないたたかいを広く大きく繰り広げよう」と訴えました。
大島氏は、消費税導入から22年間におこなわれた年金や医療・介護など改悪の状況を詳細に報告し、「22年前も福祉のためだと言って消費税を導入した。騙されてはならない」と強調しました。
成田氏は建設業や小売業者が消費税を払えない実態を生々しく語り、「10％になったら中小業者の大半は廃業するしかない」と述べました。
参加者から、「増税した場合に日本経済の将来はどうなるのか」「民主党の小沢一郎氏が増税に反対しているが彼の意図は何か」「共産党の『提言』を実施すれば今後ますます進む少子高齢化に対応できるのか」など質問が多く出されました。
佐々木議員らは「増税すれば景気が悪化し、税収も落ち込み、社会保障も財政もダメになる」と一つひとつの質問にていねいに答えました。（3月２7日）