日本共産党名古屋昭和・天白・緑地区委員会は3月20日、名古屋市天白区で「名古屋経済の再生と消費税増税を考える」シンポジウムを開きました。中小業者ら約90人が参加しました。
パネリストは河江明美衆院東海ブロック比例予定候補、名城大学の井内尚樹教授、昭和天白瑞穂民主商工会の大村眞廣会長の３氏です。
河江氏は党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、「大型開発などムダな財政支出を改め、富裕層や大企業優遇の不公平税制を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源はあります」と述べました。
井内氏は、地域経済を考える場合は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と消費税増税はセットで論議すべきと述べ、「ＴＰＰ参加、消費税増税になれば、低賃金やデフレが進行し購買力が低下し地域経済が疲弊する」と指摘。「地域経済再生のため産業構造を転換し、自然エネルギーを基礎にした循環型地域経済にするべきだ」と強調しました。
大村氏は建設業など親会社が下請けに消費税分を値引きして発注する実態を報告し、「消費税は経営赤字でも課税される悪法。何としても増税を止めよう」と訴えました。
参加者から、「河村たかし名古屋市長がすすめる住民税５％減税では名古屋の経済はよくならない。多くの年金生活者は減税の恩恵がない。減税より国保料や介護保険料の値上げをやめれば購買力が高まり地域経済の活性化につながる」「若者の非正規や就職難が深刻。昔のように国や自治体が失対事業を実施すれば雇用が確保でき、地域の中小商店に買い物に行き、地域が元気になる」など意見が相次ぎました。（３月２２日）