東日本大震災では、液化石油ガスタンクの倒壊で発生した大火災が10日間も続くなど、大きな被害をもたらしました。同様のタンクは名古屋港にもあります。日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補と、西田とし子愛知４区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は3月16日、名古屋港のコンビナート地帯を視察しました。
元全港湾名古屋支部委員長の篠原俊彦さんが、入り組んだ埠頭（ふとう）に林立するタンク群を案内。軟弱な埋め立て地では、液状化による建造物の被害が指摘されています。篠原さんは、津波が起きた場合に全体で３万５千人以上いる労働者の避難場所がないことなどを説明しました。
コンビナートには石油をはじめ原油、ガソリン、液化天然ガスや毒物まで、多様な危険物が貯蔵されていますが、管轄は経済産業省、厚生労働省、文部科学省とばらばらです。視察後に訪れた全港湾名古屋支部で、青山公平書記長は「縦割り行政の弊害で、災害発生時に作業中止を命じる責任を誰が取るのかさえはっきりしていません。国として責任を持った安全対策をお願いしたい」と話しました。
視察後、河江予定候補は「災害が起きれば労働者に大変な被害が出るということが、港湾の造りからよく見えました。それぞれの企業の自主防災任せにせず、国として責任を持つことが必要です」と語りました。（3月１8日）