名古屋市中区で11日、野田内閣による社会保障の大改悪と消費税増税に反対するアピール行動が行われました。愛知県社会保障推進協議会の呼びかけで、労働組合員や医療・福祉団体の人たち８００人が参加しました。
開会集会で愛知県商工団体連合会の太田義郎会長は「今日は東日本大震災から１年。震災復興と原発ゼロの運動とあわせ、社会保障の大改悪、消費税の大増税を許さない共同の行動を強めよう」と訴えました。
各団体の代表が次々とマイクを持ち、「高齢者いじめの年金削減と支給年齢引き上げ、消費税増税は許せない」（年金者組合）、「閣議決定した『社会保障と税の一体改革大綱』により、医療分野では窓口負担増と病院からの患者追い出しを強化しようとしている。国民の命を守るため全力をあげる」（保険医協会）、「民主党は応益負担が残る障害者自立法の『新法』を国会に提出しようとしている。民主党は応益負担廃止の約束を守れ」（愛障協）などと述べました。
参加者は繁華街までパレードし、百貨店前では、消費税増税、社会保障大改悪に反対する署名・宣伝行動をおこないました。宮城県生まれという男性（64）は「震災で親類が被害を受けた。消費税が上ったら被災者はたまらない。復興も遅れる」と話し署名をしました。（3月１４日）