事業所減り雇用減 地域経済極めて深刻 国会で立て直し議論を
日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補は３月１日、党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を持って、犬山商工会議所（愛知県犬山市）を訪れ、飯沼輝宏専務理事、奥村好樹事務局長と懇談しました。日本共産党の岡覚（さとる）、水野正光、岡村千里各市議が同席しました。
同商工会議所によれば、統計データのある2001年から06年までの5年間で、市内の事業所総数は2763から2508に減少しました。
飯沼専務は「経営支援の強化や農業との連携を模索していますが、地域経済は極めて深刻な事態です。犬山城見学など、市内への観光客は多いものの、名古屋に近いため日帰り客が大半で、地域経済の活性化にはあまりつながっていません」と語りました。
河江予定候補は「不況の最大の原因は、内需の冷え込みにあると思います。小売店を訪問すると、消費税が増税されても価格に転嫁できないという声がたくさん寄せられます。景気をいっそう悪化させる消費税増税は行うべきではありません」と述べました。
その上で河江予定候補は党の「提言」を紹介し、「社会保障の財源は、庶民の負担を増やさなくても、ムダな大型開発の見直しや不公平税制の是正などで十分確保することができます。『社会保障の段階的な充実』と『国民の所得を増やす経済改革』の両方を同時並行で進めてこそ財政危機も解決できます」と強調しました。
飯沼専務は「実際、事業所が減ることで雇用機会が減り、国民の所得が大きく減っています。是非国会に駆け上がって、日本経済をどうやって立て直すのか、真剣に議論する国会に変えてください」と語りました。
河江予定候補はこの後、一宮市で板倉正文愛知10区予定候補とともに、有権者との訪問対話を行いました。（３月３日）