大府飛行場中国人強制連行問題愛知県対策委員会（事務局・日中友好協会愛知県連合会）は3月４日、昨年10月の中国人被害者・遺族の聞き取り調査の報告会を開きました。
同問題は第２次世界大戦中に中国人が日本に強制連行され、現在の大府市と東海市境にあった大府飛行場（三菱重工名古屋航空機製作所知多飛行場）の拡張工事のため４８０人が働かされ５人が死亡したものです。
南守夫・愛知教育大学教授が生存者の生の証言を紹介し、「ドイツでも同様の強制連行・強制労働がおこなわれたが政府・企業が謝罪し補償がなされた。日本では一部企業を除き謝罪や補償がなされていない」と述べました。
「全国では何人の中国人が働かされたのか」との質問に、「３万８９３５人の中国人を強制連行し、�r企業の１３５事業所で強制労働させられ、６８３０人が死亡したと外務省報告書に記載されている」と答えました。「河村たかし名古屋市長の『南京大虐殺や従軍慰安婦』の否定発言は日中友好に悪影響を与える」などの意見がだされました。（３月７日）