日本共産党愛知県委員会は３月３日名古屋市熱田区で「社会保障と税の一体改革」を考えるシンポジウムを開きました。中小業者や医療・福祉関係者ら１５０人が参加し、悪政阻止へ共同の輪をひろげようとの熱気に包まれました。
パネリストは日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、社会福祉法人理事長の冨田偉津男税理士、愛知県商工団体連合会の太田義郎会長、愛知県民主医療機関連合会の久保田武事務局長の４氏です。
佐々木氏は党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいを一掃し、大企業優遇の不公平税制見直せば消費税を増税しなくても社会保障は充実できる」と述べました。
冨田氏は憲法が定める税金の負担方法は能力に応じて公平に負担する応能負担が原則と指摘し、「富裕層、大企業に税負担が軽い税制を改め、課税強化をすべき」と強調しました。
太田氏は、親会社に消費税分の値引きを強要され、消費税を価格に転嫁できない中小企業の厳しい経営状況を報告し、「これ以上消費税が改悪されたら商売が続けられない」と述べました。
久保田氏は、「野田内閣は『一体改革』とともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を推進している。参加すれば高額な保険外診療が拡大し、混合診療の全面解禁により公的保険が崩壊する」と語りました。
参加者から「野田内閣は財務省や財界のいいなり。社会保障の切り捨て政策は自公政権と同じ」、「民主党は障害者自立支援法廃止を約束したのに、新法は応益負担が残り、名前を変えただけ。消費税増税になれば障害者の生活はますます困窮する」、「国家公務員の賃下げ法案が参議院で強行成立した。公務労働者の大幅賃下げは公務だけでなく民間の賃下げを加速させ、景気を冷え込ませる」など政府・民主党への批判が相次ぎました。（３月６日）