河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言に対し、県内の各団体から抗議や発言撤回の申し入れが相次いでいます。
日本中国友好協会愛知県連合会は2月２４日、石川賢作会長らが市長室国際交流課を訪れ、抗議文を手渡し、発言を直ちに撤回するよう強く求めました。
石川会長は、河村氏が国会議員時代から南京大虐殺の事実を否定し、市長になってからもくりかえす歴史認識の問題点を指摘。河村市長が根拠にしている「自分の父親が敗戦後、南京付近で中国人に温かくしてもらった」「目撃者がいなかった」というのも、「中国東北部で少年時代を過ごした私個人の経験からしてもなりたたない。旧日本軍の上級将校の出版物でさえ多数の捕虜を虐殺したと記しており、日中両政府も虐殺・略奪・放火の事実を認めている」と批判しました。
愛知県労働組合総連合（榑松佐一議長）も同日、「日中国交正常化４０周年の年に、市民を代表する市長の発言は言語道断だ」とする抗議声明を届けました。県平和委員会、県原水協、新婦人県本部、慰安婦問題の解決をすすめる会も同様の抗議文・声明を市秘書課などに提出しています。
河村市長は２０日、姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の訪問団との懇談で、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」と発言しました。（2月26日）