名古屋市議会の２月定例会（20日開会）を前に、日本共産党市議団主催の市政懇談会が２月８日、中区で開かれ、市民60人が参加しました。
山口清明市議が、定例会に提出される予定の来年度予算案の特徴を説明。「守山市民病院（守山区）の廃止・民間売却や、志段味図書館（守山区）への指定管理者制度導入、営利企業の保育事業参入認可など、『公的責任放棄』のオンパレードだ。介護保険料が来年３割値上げされるなど、国の悪政が市民生活を直撃する事態に対し、何の対策もない。その一方で、企業立地促進助成や名古屋城天守閣の木造復元事業調査費計上など、大企業支援と大型開発が目白押しとなっている。大企業の利益優先から、市民の暮らしを最優先にする予算に抜本転換する必要がある」と述べ、介護保険料の低所得者減免制度や住宅リフォーム助成制度の創設、地震・津波対策にとりくむ決意を述べました。
会場発言では「守山市民病院の廃止は絶対に許せない。市長選で河村市長を支持した区民からも、怒りの声があがっている」「今でも介護保険料は高すぎるのに、値上げは納得できない」などの意見が続出しました。
あいさつにたった、わしの恵子市議団長は「市民運動と連携して、河村市長による福祉・市民サービスの削減計画阻止に全力を尽くしたい」と述べました。（2月1１日）