日本共産党愛知県委員会は２月10日から12日の３日間、消費税増税に反対するいっせい署名宣伝を繰り広げました。衆院選予定候補者や地方議員を先頭に、県内の駅頭や繁華街など約１３０カ所で行い、増税への怒りや党への期待が各地で寄せられました。
12日は佐々木憲昭衆院議員、河江明美衆院東海比例予定候補、わしの恵子名古屋市議が名古屋駅西口で署名を訴えました。
佐々木氏は野田政権の「社会保障と税の一体改革」を批判し、党の「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」に触れ「消費税増税に頼らなくても、税金のムダづかいや大企業・大金持ち減税を改めれば社会保障の財源を十分確保し、拡充させることができます」と訴えました。
河江氏は「日本共産党は、企業献金や政党助成金を受け取らない唯一の党だからこそ、国民の立場で正面から増税反対の立場を貫くことができます。ごいっしょに運動を広げ、悪政を阻止しましょう」と呼びかけました。
瀬戸市では郷右近（ごううこん）修・衆院愛知７区予定候補が署名用紙をもって有権者と対話。雑貨店主は「今でも価格に転嫁できないのに、増税されたら商売が成り立たなくなる。売上げも減るはず。何とか増税をくいとめてほしい」と述べ賛同を寄せました。
熱田区では西田とし子愛知４区候補が集合住宅前で演説し、党員が訪問する中で、党への期待が相次いで寄せられるとともに、５人が後援会に入会しました。（2月14日）