佐々木衆院議員、河江比例予定候補
東日本大震災で多くの防波堤が沈下・崩壊した教訓を受け、日本共産党愛知県委員会は2月10日、国土交通省や総務省などに対し名古屋港、衣浦港、三河港と沿岸部の防災対策を強化するよう要請しました。
佐々木憲昭衆院議員、河江明美衆院東海ブロック比例予定候補をはじめ、西田とし子、石川ひさし両小選挙区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、名古屋、碧南、半田、高浜、豊田各市の市議らが参加しました。
要請では、老朽化した名古屋港の高潮防波堤の強化や、一定の高さと耐震性を持つ津波避難ビルの整備・建設に対する補助など２６項目を求めました。
国交省の担当者は、名古屋港の高潮防波堤改良のため４０億円の予算を組んでいると説明。既存のビルを耐震化して津波避難ビルとする際には優良建築物整備事業として補助が出ること、また津波避難施設建設に国の支援を検討していることを明らかにしました。
参加者からは「消防の職員が少なく、３人で初期消火に当たっている。人を増やす指導を強化してほしい」（碧南市議）、「港湾労働者の避難を個々の企業任せにしてはだめだ。国として避難基準をつくるべきだ」（名古屋市議）など、さらに充実を求める声が出ました。
ほかに、石油コンビナート区域の防災対策、待機児童の解消なども要請しました。
待機児童対策では、国の「子ども・子育て新システム」への懸念や批判が集中。「企業参入を促進するだけで３歳未満児の待機児童はまったく解決しない」「保育の質をどう担保するのか」「親が保育所を自己責任で探すというのは疑問だ」などの質問が相次ぎました。
厚生労働省の担当者は「保育の質を下げることはしない」としつつ、細かい基準については法案成立後に決めると説明。参加者は「詳細なことも分からないのに法案提出はやめよ」と再度要請しました。（2月12日）