日本共産党の河江明美衆院東海ブロック比例予定候補は2月12日、名古屋市中区の大須商店街を訪れ。党の消費税大増税ストップの「提言」を手渡し、「増税反対のため共同の運動を広げましょう」とよびかけました。
訪問には地元の党支部、県業者後援会も同行。党県委員会が3月3日に開く社会保障と税の一体改革を考えるシンポジウムの参加もよびかけました。
万松寺商店街振興組合事務所では、植田行雄事務局長は「消費税が３％から５％に上った時は打撃が大きかった。万松寺商店街の１２０店舗は若者向けの店が多く、増税・値上げとなれば若者の買い物を直撃する」と増税反対を表明しました。
牛乳販売店の店主からは「朝の４時から宅配をしている。最近はコンビニで買う人が増えて宅配客が減っている。１本で数円の利益しかない。消費税が上ったら廃業せねばならない。増税をやめさせるため、総選挙で共産党にがんばってもらいたい」と激励の声が寄せられました。
昨年８月オープンした東北産直プラザ「みちのく屋」では、河江候補が宮城県へボランティアに行った経験や党の復興支援の取り組みなどを話すと、女性店員は「開店から半年。みなさんが東北を応援しよう商品を買ってくれ売り上げが伸びています。ありがとうごいざいます」と述べました。
河江氏はその後、業者後援会の太田義郎会長らと署名宣伝行動をおこないました。（2月15日）