愛知県内の市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合議会は2月９日、名古屋市内で定例会を開き、今年４月から年間保険料を1人当たり平均4439円（5・86％）値上げし8万214円にすると決めました。日本共産党の田口一登・名古屋市議、佐藤修・知立市議らが反対しました。
定額負担の均等割額は1666円上がり、4万3510円に、所得割率は0・7㌽上がり8・55％になります。
田口議員は、反対討論で「来年度は年金支給額引き下げ、介護保険料の値上げが予定され、高齢者の生活を圧迫する」と主張。基金を取り崩し、低所得者の保険料を値上げしないよう求めました。
佐藤議員は、「民主党が公約に掲げた「廃止」を先送りし、高齢者差別の温存を図ろうしている」と批判。「国に対し、後期高齢者医療制度を廃止し、当面は老人保健制度に戻し、国庫負担を増やし高齢者の負担軽減を強く要請すべだ」と述べました。
愛知県社会保障推進協議会などが提出した「後期高齢者医療制度に関する懇談会」の公開などを求めた請願書は、いずれも否決されました。
傍聴した男性（76）は「高齢者の負担は限界にきている。保険料の値上げは許されない」と怒りの声をあげました。
定例会の会場前では、保険料値上げに抗議する宣伝がおこなわれました。（2月11日）