妊婦健診の助成１４回までに、小学生まで医療費無料85％、介護保険料の減免制度57％
愛知県内すべての自治体を訪問し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充を求める愛知自治体キャラバンは32年目を迎え、国の社会保連続改悪が強硬される中でも、地方自治体では要望が確実に前進していることに確信を深めています。
愛知社保協が1980年に健保法改悪反対のキャラバンを実施したのが最初で2001年からは実行委員会主催になり、毎年、アンケートの回答などをまとめています。
11年の要請行動は10・11月に県と54市町村を訪問し、参加者総数はのべ831人。自治体側の応対者は693人でした
実行委員会代表の徳田秋氏（社保協議長）は「当初は子どもの医療費無料化や年２回の妊婦健診助成拡大を要望してもゼロ回答だったが、いまでは妊婦健診が全自治体で14回になり、子ども医療費無料化も年ごとに増え、中学校卒業までが大半になった。さらに社会保障施策前進のためにがんばりたい」と話しました。
子ども医療費助成制度では、県が08年4月から通院で就学前、入院で中学卒業まで実施。02年には小学校卒業まで入通院とも無料だったのは、飛島村だけでしたが、11年には46市町村（85％）に拡大しています。今年1月からは、東郷町が高校卒業まで通・入院とも無料にしました。
介護保険料の減免独自に実施する市町村も、02年18％から11年57％に増え、利用料の独自減免も02年25％から11年46％に増加しています。
一方、国の社会保障改悪や自治体の財政難を理由に自治体独自の福祉サービスを抑制する動きも強まっています。国民健康保険料（税）滞納者への短期保険証や資格証明書の発行が増えています。愛知県地方税滞納整理機構設置による滞納者の資産差し押さえが急増しています。
２月４日に報告会
2月4日に開かれた報告会で、加藤瑠美子愛知社保協事務局長は11年のキャラバンについて「東日本大震災を経て、全自治体で小中学校の耐震化、住宅の耐震改修費助成など防災問題が話し合われたのが特徴だ」と報告。「民主党政権は『社会保障と税の一体改革』をすすめ、医療、介護、年金など社会保障の改悪と消費税増税をしようとしている。自治体を住民の命と暮らしを守るとりでにするため県内各地で運動を強めよう」と訴えました。
参加者から「非正規で働く若者は『元気なので病院に行かない。金もない』と国保に加入しない無保険者が増加している。国は若者の雇用対策を急げ」「民主党は選挙公約で掲げた、後期高齢者医療制度の廃止どころか高齢者差別を温存しようとしている」などの声が寄せられました。（2月10日）