農民運動愛知県連合会（中島義雄会長）は2月１日、愛知県に対し「食糧、農業と農家の経営、くらしを守る施策の充実を」求める要請を行いました。中島会長をはじめ10人が参加、県農林水産部の担当者12人が応対しました。
中島会長は「ぜひ農家の声を聞いて県として対応してほしい」として▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加しないよう政府に強く求める▽県独自の戸別所得補償制度創設を▽浜岡原発の廃炉を▽設楽ダム建設の中止を―など９項目を記した要請書を手渡しました。
県はＴＰＰについて「諸外国との経済連携は進める必要がある」としつつ「県としても農林水産業の大切さは十分理解している」「コメなど主要品目は例外を勝ち取るよう国にしっかり働きかけていきたい」と答えました。また、質問に応えて「農林水産省はＴＰＰに参加したら危ない、影響が大きいとすぐに分かったが、他分野も最近になって危ないと気付いた。賛否を明らかにしていなかった分野が実態を知れば、今までのように農業だけが反対するという状況ではなくなるのでは」との見通しも語りました。
戸別補償制度について、国の制度では「生産費をまかなえる水準ではない」として、県としても稲作農家への助成を45億円（2010年度）から65億円（11年度）に引き上げたと説明。一方、「生産費がまかなえる水準」にするのは困難としつつ「現場の声として国に伝える」と答えました。
浜岡原発については「担当ではない」と回答せず、設楽ダムについては「豊川水系には新たな水源確保が不可欠で、建設が最も合理的との考えは変わらない」と答えました。（2月3日）