日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補と、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補は1月20日、名古屋大学（名古屋市千種区）を訪れ、和田肇・同大職員組合委員長（法学部教授）と国立大学の予算削減問題について懇談しました。
同大には学部生約１万人、大学院生約６０００人が在学。国からの交付金が毎年減らされ、大学の運営は正規職員約３０００人、非常勤職員約２０００人で支えている状況です。来年度予算では、人件費20億円、一般経費10億円の削減案が示されているといいます。
和田委員長は「優秀な人材が私学へ流出するなど、国立大学の現状は極めて深刻です。国家公務員の給与削減に連動して教職員の年収が大幅に減らされ、附属病院の看護師の確保も困難です。大学独自の財政基盤づくりのために、公開講座などの収益事業を行おうとしても、国は認めてくれません。国は国立大学を、日本の将来を支える重要な部門の一つとしてしっかり位置づけ、必要な投資を行うべきです」と語りました。
河江氏は「日本の国立大学は近年のノーベル賞受賞など高いレベルの基礎研究を担い、人材を育て、地域社会に大きな貢献を果たしています。不要不急の大型開発や米軍思いやり予算など税金のムダづかいを改めさせ、先進国で最低水準の大学予算を欧米並みに引き上げさせるよう、全力を尽くします」と述べました。（1月24日）