２０１２年春闘で大幅賃上げ、雇用確保、国民生活をまもれと愛知県労働組合総連合と、愛知国民春闘共闘委員会は1月７日、名古屋市内で新春学習会を開き、組合員ら１５０人が参加しました。
榑松（くれまつ）佐一愛労連議長は「今春闘は東日本大震災、福島原発事故からの復興をめざすなかでたたかわれる。大幅賃上げ、雇用確保、国民生活を守るため全力をあげよう」と訴えました。
元日本航空客室乗務員の家田愛子札幌学院大学教授が「公共性を守る労働組合の役割と期待」と題して講演。家田氏は日航における客室乗務員のみの若年定年制、結婚・妊娠退職制度廃止の取り組みを報告。大企業の不正に一部労働組合が加担している例をあげ、「大企業の労働組合は国民の立場にたってたたかう公共性と社会的使命がある」と強調しました。
岩手県宮古市の宮古民主商工会の木村明事務局長は「東日本大震災・巨大津波からの復旧・復興について」報告しました。木村氏は被災から３００日が経過し、自営業者は不十分だが日常生活は取り戻しつつあるが、営業再開、借金返済など将来への不安はつきないと述べ、「民商はもちろん、地域の金融機関、商工会議所、商店街が協力し、英知を集め、宮古地域の復興、営業再開にむけ、住民目線で取り組むことが大切」と話しました。
参加者から「春闘で消費税増税反対の大きな声をあげたい」「非正規雇用の状況改善のためがんばる」などの声が寄せられました。（1月10日）