日本共産党愛知県委員会と党地方議員団は12月21日、大村秀章県知事に対し、福祉医療制度の存続と拡充を求める申し入れを行いました。出席したのは、八田ひろ子元参議院議員、河江明美衆院東海比例予定候補、黒田二郎愛知2区予定候補、西田敏子愛知4区予定候補、もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、板倉正文県政対策委員、内藤富江春日井市議、河村剛尾張旭市議、斉藤啓豊橋市議です。
福祉医療制度は、子どもや障害者、75歳以上の高齢者が医療保険で医療を受けた場合、自己負担分を県と市と市町村が半分ずつ補助し、窓口無料で受診できるものです。大村知事は先月発表した「重点改革プログラム」で、同制度に一部負担金を導入する改悪方針を打ち出しています。県民や市町村関係者から批判の声が広がっており、名古屋市議会は11月定例会で同制度の存続・拡充を求める意見書を全会一致で可決しています。
申し入れ書を提出した板倉氏は「市町村はこの制度を土台に独自の補助制度をつくり、医療費無料化の対象を広げる努力を行っている。県の制度が改悪されると、市町村の制度の維持ができなくなる」と述べました。
河江氏は「不況で県民のくらしは大変な事態。県民生活の防波堤としての自治体の役割を発揮してほしい。全国に誇る大切な制度を、絶対に後退させてはならない」と述べました。
もとむら氏は「過大な需要予測のもとに計画している設楽ダム事業や、大企業・多国籍企業誘致のための大型インフラ整備計画こそ見直すべきだ。県民の大きな運動で実現した切実な制度であり、当事者の声をしっかり聞くべきだ」と訴えました。
応対した県健康福祉部の担当者は「全国でトップクラスの誇る制度だと思っているみなさんの声も踏まえじっくり検討したい」と述べるにとどまりました。（12月24日）