名古屋市東区の大幸東団地の住民が12月22日、都市再生機構（ＵＲ）中部支社に対し、負担能力に応じた家賃に改定することを申し入れました。日本共産党の河江明美衆院選東海ブロック比例予定候補が参加しました。
ＵＲは入居時に「家賃の４倍の収入があること」を基準としていますが、退職などに伴う収入の大きな変化があっても、それに応じた家賃の減額はないため、収入に対する家賃負担の割合は５割、６割という人も少なくありません。
参加した住民は「11万円の遺族年金で７万５千円の家賃。預金を取り崩しながら家賃を払っている。預金がだんだん減って本当に不安だ」と訴えました。
応対したＵＲ職員は「家賃は都市再生機構法25条にもとづいて決められている。要望は本社に伝える」と答え、結果を河江事務所に報告することを約束しました。
河江予定候補は申し入れ後、大幸東団地前で申し入れの内容について街頭から報告を行いました。（12月25日）