日本共産党愛知県委員会は12月12日、愛知県の来年度予算に対する要望書を大村秀章県知事に提出しました。河江明美衆院東海ブロック予定候補、黒田二郎同愛知２区予定候補、西田敏子愛知４区予定候補、本村伸子県常任委員、板倉正文県政対策委員が出席しました。
要望内容は▽「中京都」構想による、福祉・教育などの市町村支援策の縮減・廃止の撤回▽Ｍ９級の巨大地震を想定した防災計画、アクションプランの早期確立と防災拠点施設の耐震化▽県民生活と地域経済に大打撃を及ぼすＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、政府に働きかける▽福祉医療制度を改悪する「重点改革プログラム」の中止▽中部空港第２滑走路や設楽ダムなど大型開発の中止―など12の重点項目と１１４の具体的な施策です。
代表してあいさつした板倉氏は「長引く不況のもとで、県民からは福祉や暮らしの充実と防災対策への要望が高まっています。県民の願いに応え、大村知事がすすめる産業基盤整備重点型の予算編成から、住民福祉の増進を軸にした県政に転換すべきです」と訴えました。
河江予定候補は「愛知県は財政力が豊かなのに、民生費は全国で最低水準です。お年寄りや子どもの医療費無料制度に一部負担金を導入するなど、現行制度を後退させることは許されない」と述べ、県の福祉医療制度の存続を求めました。
黒田、西田両候補と本村氏は、中小業者の支援策、「原発ゼロ」の社会をめざす宣言などを要請しました。
応対した秘書課の担当者は「対応する各部局にしっかり伝えます」と述べました。（12月15日）