愛知県保険医協会の荻野高敏理事長は12月15日、浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める医師・歯科医師１１５２人連名の要請書を、大村秀章県知事に手渡しました。
同協会は県内の医科開業医の約８割、歯科開業医の約７割が加入。東日本大震災の直後から現地の支援活動や救援募金に取り組むとともに、４月20日から要請署名を呼びかけてきました。
要請書では、福島原発事故の一刻も早い解決を願ったうえで、東海地震の想定震源域の真上に設置されている浜岡原発の危険性を指摘。浜岡原発の廃炉とともに、今よりさらに危険を増す「プルトニウムを燃料とするプルサーマル計画」「６号機増設計画」の中止も求めています。
荻野理事長は「放射線被ばくによる健康被害や障害に対し、現在の医療は有効な治療法を持ち得ていません。原発は運転停止、廃炉の方向に持っていくしかありません。放射線が漏れてからでは手遅れです。県民の命と健康を守る役割を果たしてほしい」と要請。子どもたちを放射線から守るための施策も求めました。
大村知事は、同原発の再稼働について「安全を確認することが第一だ」と強調。廃炉の要請に対しては「貴重なご意見をいただいたので、今後に生かしたい」と述べるにとどまりました。
提出された要請書には「原発は廃炉後も膨大な費用が際限なくかかる。放射性物質は人類とは共存でいない」（北区・皮膚科）、「日本を放射能汚染列島にすることなく、子どもに手渡すことが我々おとなの責務」（みよし市・耳鼻咽喉科）、「広島・長崎・ビキニと被ばくし、福島の事故で被ばくという日本の悲劇から世界が学ぶよう、イニシアチブをとってほしい」（小児科医）などの賛同者のメッセージが添えられていました。（12月17日）