革新・愛知の会（平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会）は12月17日、原発問題をテーマにしたシンポジウムを開きました。６月25日に続く２回目の企画で、72人が参加しました。
パネリストは玉置昌義（ＴＭＡＫ?記念研究所主宰）、沢田昭二（名古屋大学名誉教授）、榑松（くれまつ）順子（元東海コープ商品安全検査センター課長・元日本共産党名古屋市議）、井内尚樹（名城大学教授）の４氏。
主催者あいさつした村上俊雄代表世話人は「野田首相は、福島第一原発事故の『収束』宣言を行ったが国民の多くは納得していない事故の全体像を把握し、今後の展望につなげたい」と述べました。
沢田氏は、原爆症認定集団訴訟に触れ「放射線障害は、数十年後に発症する恐れがある。しかし、病気の原因が被ばくであることを証明するのは困難。被災地と周辺地域の住民に健康管理手帳を支給し、定期健診を行うなど生涯に渡って健康に責任をもつよう国に求める必要がある」と語りました。
榑松氏は「いまの食品の検査体制では不十分だ」と述べ、▽都道府県単位の放射能測定センターの設置▽学校給食の食材の検査▽汚染状況や放射線による健康への影響をわかりやすく国民に伝える―などの必要性を強調。「原発ゼロ」の社会の実現と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を訴えました。
井内氏は「原発に依存しない社会を実現するためには、大量生産・エネルギー浪費型の産業構造を根本から変える必要がある」と述べ、自然エネルギーを基礎とした中小企業および農業主体の小規模・循環型地域経済への転換を強調しました。
玉置氏は原子核工学の専門家の立場から、事故の概要を説明しました。
同会は１９８０年に結成。核兵器廃絶や憲法と平和、自然環境を守る運動にとりくむとともに、公立病院の存続や不要不急の大型公共事業の見直しを求めて広範な人たちと共同を広げています。県内では38地域18職場・分野別の革新懇が活動しています。（12月20日）