日本共産党緑区委員会は12月17日、同区内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題のシンポジウムを開き、区民ら50人が参加しました。
愛知県保険医協会の板津慶幸副理事長、コープあいちの彦坂佐知男執行役員、愛知県商工団体連合会の太田義郎会長、日本共産党の、さはしあこ名古屋市議がパネリストを務めました。
板津氏はＴＰＰ参加で医療分野では、高額な保険外診療が拡大し、混合診療の全面解禁により公的保険が縮小されると指摘し、「日本の宝である国民皆保険制度が崩壊する」と強調しました。
彦坂氏は今春より17回の学習会を開き組合員の意見を集約し、11月７日に理事会を開き、ＴＰＰ交渉参加に関わって、「『国民の命とくらしを守る』という国の責務を基本姿勢に、拙速な参加表明をしないよう政府に要請する」と意見表明したと述べました。
太田氏はアメリカ政府が日本郵政が運営する簡易保険や農協共済を優遇せず外資系保険会社と同じにせよと要求していると述べ、「そうなれば私らの商工団体の共済も廃止に追い込まれる」と話しました。
さはし氏は日本共産党が10月14日に発表したアピール「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」の内容を報告し、「集会や街頭宣伝、署名など参入阻止に全力をあげる」と語りました。
参加者から「ＴＰＰ参加反対理由を分かりやすく説明する方法はないか」「地域の経済や国民にとってどんな影響があるのか」などの質問が出されました。
各パネリストは「日本で保険を使えば虫垂炎手術のため１週間入院しても10万円くらい。公的保険のないアメリカだと２００万円以上かかる」「自治体が発注する事業はすべて外国企業を含め一般競争入札になる。住宅リホーム助成や地産地消で地元食材を使った学校給食など地元企業向けの事業が出来なくなる。ＴＰＰ参入で地域経済を支える中小企業は壊滅する」などと答えました。（12月21日）