日本共産党愛知県委員会は12月12日、「愛知の福祉医療・医療費無料制度があぶない！大村県政による改悪に反対し拡充を求める県民運動を」と題するアピールを発表しました。県が「行政改革・重点プログラム」で、福祉医療制度に一部負担金を導入するなどの制度改悪を計画していることから緊急に呼びかけたものです。
同制度は、子ども・障害者・母子父子家庭、75歳以上の高齢者が医療保険で医療を受けた場合、自己負担分を県と市町村が半分ずつ補助し、窓口無料で受診できるものです。
アピールは、県の制度を土台に市町村が、上乗せ補助し、県内７割の市町村で、入院、通院とも中学校卒業まで無料化している例をあげ、県の制度改悪は「医療費無料制度の崩壊につながる。患者負担増は受診抑制をもたらし、県民の健康維持に大きな障害となる」と批判しています。
大村知事は、ほかにも「愛知こどもの国」の廃止、私学助成の見直しなど、福祉・生活支援事業の縮減・廃止を強行しようとしており、そのねらいは「大企業・多国籍企業誘致のための大型インフラ整備に集中投資するための財源確保だ」と指摘。
神田真秋前知事がオール与党の同意のもとに医療費の窓口１割負担を導入した際、日本共産党と県民の運動で実施前に撤回させたと強調し、今こそ県民の命と暮らしを守る共同の運動が必要であり、日本共産党も現行制度の存続・拡充に奮闘する決意を表明しています。（12月14日）