障害者の意見を踏まえた新法「障害者総合福祉法」（仮称）の実現を求める「マラソン宣伝」が５日、名古屋市中区の官公庁街で始まりました。愛知県内の障害者施設でつくる、きょうされん愛知支部（あいされん）が主催したもので、「障害者週間」（３日～９日）に呼応して１週間、同所で国会請願署名に取り組みます。
政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月末、障害者自立支援法廃止後の新法・総合福祉法（仮称）の制定に向けての「骨格提言」をまとめました。「提言」は、障害者自立支援法違憲訴訟の原告と国の基本合意内容を踏まえ、障害者や家族の意見が反映されています。
主催者あいさつした小川春水支部長は「『提言』が法案にきちんと盛り込まれるよう、運動を大きく広げよう」と訴えました。
障害者や保護者、施設関係者ら約30人が参加。交代でマイクを持ち、「障害の有無にかかわらず、誰もが平等に生活できる社会にしてほしい。不要不急の大型公共事業を見直し、福祉予算を他の先進国並みに大幅に増やすべきです」（障害者施設職員）、「職員は親身に子どもの世話をしてくれているのに、仕事に見合った待遇を受けていません。安心して働き続けられるよう改善をす」（施設利用者の母親）などと訴えました。
参加した吉田博さん（南区の共同作業所施設長）は「法案取りまとめに関する民主党政権の動向はまったく不透明です。このままでは、自立支援法の延長線上のものになる恐れもあります。たくさん署名を集め、政府を追及していきたい」と語りました。
日本共産党を代表して河江明美・衆院比例東海ブロック予定候補が「皆さんの思いを新法に反映させるために、党として全力を尽くします」とあいさつ。本村伸子党県常任委員も参加者を激励しました。（12月7日）