愛知県社会保障推進協議会（徳田秋議長）は11月30日、愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・柴田紘一岡崎市長）に後期高齢者医療制度改善の要望書を提出し、担当者と話し合いました。
要望内容は▽保険料の引き上げ、減免制度創設▽短期保険証、資格証明書の発行中止など５項目です。
参加者からは「市町村が運営する国民健康保険は所得者に対し保険料減免制度があるのに、75歳になって後期医療に移ると保険料が上がる人がいる。減免制度を設けてほしい」「来年度は保険料改定の年。国や県に補助を強く求め負担を軽減してほしい」「消えた年金が戻ってきて喜んでいたら、保険料の追加請求がきた。国の責任で年金が支払われなかったのに保険料の追加請求は納得がいかない」と意見が相次ぎました。
応対した総務課長らは「来年度からの保険料は検討中。国、県、広域連合の３者が拠出する財政安定化基金の活用で保険料の上昇を抑えたい。全国広域連合協議会が国に基金の積み増しを要請した」「今年３月末現在の短期保険証の発行は４８２件。資格証明書は発行していない」と答えるにとどまりました。
話し合いに参加した春日井市の西岡久男さん（77）は「民主党政権は来年から年金を２・５％引き下げる方針。一方で65歳以上が払う介護保険料は来年から大幅アップの予定。これに後期医療の保険料が値上げになったら生活できない」と怒りを込めて話しました。（12月3日）