野外教育拠点守れ 岡田議員
日本共産党の岡田ゆき子議員は11月25日の名古屋市議会本会議で、名古屋版「事業仕分け」で「廃止」と判定された、野外学習センター（豊田市）の存続を求めました。
同センターは、市立高校生の野外教育活動の拠点施設として20年前に開設され、新入生向けオリエンテーションや部活動の合宿に利用されています。
岡田氏は自身が行った現地調査に触れ、「整備された施設と豊かな自然の中で、寝食を共にする体験は貴重なものだ」と強調。「合宿で、一段とクラスの雰囲気が良くなった。高校生活を始めるために欠かせないもの」（生徒）「安価で利用できるので、経済的な負担をそれほど心配することなく、子どもたちが合宿に参加できる。廃止されれば部活動そのものを諦める生徒も出る」（教員）などの声を紹介し、存続を強く求めました。
答弁に立った伊藤彰教育長は「市立高校生の野外教育活動は、豊かな人間性をはぐくむうえで大切な活動であり、今後も継続していく必要があると考える」と答弁。しかし同センターについては、「効率性や地元との協力関係などについても勘案したうえで判断したい。来年度の実施は現在検討している」と述べるにとどまりました。
敬老パス継続せよ 田口議員
日本共産党の田口一登議員は11月25日の市議会本会議で、「敬老パス」制度の継続を、河村たかし市長に求めました。
田口氏は同制度が10月末に実施された「事業仕分け」（外部評価）で、「見直し」と判定されたことについて、「事業の利用者や受益者の意見を反映する機会がまったくない、『予算削減ありき』の粗雑なやり方だった」と批判。
その上で田口氏は、河村市長が記者会見で「敬老パス」制度の見直しに言及したことに触れ、「『敬老パスを守る』とした市長選公約に反する。と問いただしました。
河村市長は「具体的にどうするかは、まだこれからのことで、今の段階では言えない」と述べ、
明言を避けました。
田口氏は、河村市長が成立をねらう「市民税減税」条例案について、「『減税』を実施した場合、市の財政は来年度から３５０億円前後の収支不足が続く見通しだ。市民は減税が強行されれば、『敬老パス』など福祉が後退させられると不安に思っている。『減税』は、税収減をテコに福祉・暮らしの予算を削減する、『福祉の構造改革』をすすめることが目的ではないか」と追及。市民の声に耳を傾け、理解と合意が得られるよう、議会で十分審議をつくすべきだと主張しました。（12月2日）