愛知県豊橋市の学童保育所連絡協議会は11月29日、民間学童保育所支援策の拡充を求める市議会請願署名６万５６８人分を近田明久議長に手渡しました。
請願内容は、施設の新築・建て替え補助や家賃・土地代に対する補助制度の創設、経済的困難を抱えた家庭に対する利用料助成制度の拡充など７項目です。日本共産党市議を含む３人が紹介議員になりました。
同市内には公営37、民営27の学童保育所（児童クラブ）が設置され、約２３００人の児童が利用しています。
利用料は公営の場合一律に月額７０００円ですが、民営は施設によって異なり、月額１万円（低学年）のところもあります。また、老朽化などで施設を建て替える場合、その費用は公営が市負担であるのに対し、民営は全額親の負担となっています。
署名提出には会の役員18人が参加。近田議長に対し、「数年前に建て替えた経費を利用料に上乗せしているので、重い負担に耐えられず、退所者が続出し、今は閉所寸前。早急に補助制度をつくってほしい」「今の運営費では、指導員が長く働き続けられない。待遇改善の補助制度を」と訴えました。
提出した鷲野健一郎会長は「仕事と育児を両立していくうえで、学童保育の役割はますます大きくなっている。公営・民営にかかわらず、市内のどの地域に住んでいても親の負担が重くならないよう世論を大きく広げ、議会にはたらきかけていきたい」と話します。
署名は12月８日の福祉教育委員会で審査され、15日の本会議で採決される予定。（12月2日）