名古屋市の国保をよくする会と高齢者医療をよくする会は11月24日、国民健康保険と介護保険の改善を求める請願署名の第一次分１万５１８５人分を中村孝太郎市議会議長に提出しました。
提出に先立ち、会の代表は、紹介議員になるよう各党に要請をおこないましたが、日本共産党議員だけが紹介議員となりました。民主党市議団は３月の市議選でマニフェストにに「10％減税をやめれば国保料１万２０００円値下げできます」と提言し、中区選出の自民党市議は市議選直前の２月、「国保料の値下げを公約します」と明記した自由新報号外を配布しましたが、民主党議員団も自民党議員も紹介議員になることを断りました。
国保をよくする会の見崎徳弘代表は「高すぎる国保料のため滞納世帯が急増している。医療費の支払い不安から受診抑制で病気の悪化も懸念さる。国保料の引き下げや低取得者への減免制度充実が急務だ」と強調しました。
日本共産党の山口清明市議は「市は先日の市議会財政福祉委員会で第５期（２０１２～１４年度）の65歳以上が支払う介護保険料を３割前後引き上げる方針を発表した。今でも高額な保険料の値上げは許されない。財政安定基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れなどで、低取得者の負担軽減をすべきだ」と話しました。（11月26日）