名古屋市の「公立保育園父母の会」は11月16日、保育施策の拡充を求める請願書と１万４９６０人分の賛同署名を市議会に提出しました。日本共産党市議が紹介議員になりました。
請願内容は▽保育所定員枠の順守▽公立・民間認可保育所の新設▽公立保育所全園での延長保育事業の実施▽障害児入所枠の拡大―など６項目です。
市は２０００年度から保育所入所待機児童の解消策として、国の基準の枠内で定員を超える児童の入所を認めてきました。しかし待機児童は減らず、不況などの影響で共働き世帯が増え入所希望者が急増。待機児童は増え続け、４月１日現在で１２７５人と、全国市町村で最多になっています。市民からは「超過入所では根本的な解決にならない。定員枠を維持し、保育所の大幅増設で対応すべきだ」との声が広がっています。
一方、保護者の長時間労働は深刻で、延長保育を求める要望が高まっています。しかし、公立保育所での実施は一部の施設にとどまっています。
提出した、杉林弓子会長は「『詰め込み保育』では、保育士の眼が子どもに行き届かなくなるので、本来行うべきではありません。保育を金儲けの道具にする営利企業の参入にも反対です。親が安心して子どもを預けられるよう、市の責任で保育所を整備し、正規職員を増やしてほしい」と語りました。（11月18日）