介護・福祉・医療などの充実を求める愛知自治体キャラバンは11月17日、愛知県と話し合いあいました。県社会福祉推進協議会、愛労連、愛商連などでつくる実行委員会の代表が参加しました。
徳田秋社保協議長は「住民のいのちと健康、暮らしを守る自治体の責任を果たし、医療や福祉の切り捨てがないよう要望する」と訴えました。
医療団体の代表は「東海・東南海・南海の３連動地震が想定されるなか災害拠点病院の役割は重要。ある拠点病院では津波被害を想定し自家発電装置を１階から２階に移動したいが多額の費用がかかるので困っている。県の助成を」と求めました。医務国保課の職員は「県内33病院を災害拠点病院に指定した。国の補正予算で災害拠点病院の整備費が盛り込まれ、活用したい」と答えました。
障害者団体の代表は「台風15号の時、避難勧告が出された岡崎市に住む友人の障害者の避難所はスロープがない学校体育館の２階。車椅子では行けないので避難しなかった。避難所のバリアフリー化をすすめてほしい」と訴えました。
防災局災害対策課の職員は「愛知県緊急市町村地震防災対策事業費補助金を活用し、市町村の避難所などに助成する」と述べました。
介護の会の代表からは「保険料の引き下げのため県の財政安定基金を取り崩すとともに、低所得者の負担軽減のためきめ細かい区分設定に」と要望しました。
高齢福祉課の職員は現在、財政安定基金が１２０億円余あると明らかにし、「来年度からの第５期保険料が上昇することが見込まれるので、必要最低額は確保しながら積極的に取り崩しを行い、市町村の介護保険料の保険料低減に努めたい。市町村にきめ細かい段階区分の設定を要請している」と説明しました。（11月19日）