名古屋市内の労働組合や市民団体が「みんなの要求・みんなで実現」を合言葉に国や県、大企業に要請行動をする第76回栄総行動が11月16日、同市内で取り組まれました。
50団体から参加した要請団は名古屋市、東海農政局、愛知労働局、中部電力、三菱電機名古屋工場など15団体に要請しました。
農業や食料の施策をおこなう東海農政局には日本の農業を壊す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加せず、食の安全・安心、安定供給のため、日本の稲作を守り、コメの輸入中止を要請。愛知労働局には派遣労働者保護法への抜本的改正と全国一律最低賃金制の法制化・早期実現を求めました。
中部電力には東海地震想定震源域の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転の永久停止、太陽光や風力などの自然エネルギー発電に大幅投資をおこない、原発なしの電力供給シシテムの早期確立を要請。三菱電機には、同社の派遣切りの責任を認め派遣労働者３人に損害賠償を命じた名古屋地裁判決を受け、原告３人の直接雇用、裁判の早期解決を求めました。
参加者は要請後、４つのコースに分かれ、「原発なくせ」「消費税の増税はやめろ」などとアピールしながら行進。同市中区の栄ひろばで昼休み集会を開き３００人が参加しました。
実行委員長の田中哲夫さんは「東日本大震災から８カ月。民主党政権の震災復興対策は不十分。そうした中での野田政権のＴＰＰ参加表明は許せない。栄総行動を始めて33年。この間の運動で私たちの要求は着実に前進してきている。今こそ国や大企業に私たちの声を伝えよう」と訴えました。
集会の最後に、「雇用を増やして、貧困・格差社会をなくせ」「労働者、業者の所得を増やして、地域経済を活性化させよう」など15のメーンスローガンを掲げる決議を採択しました。（11月18日）