常滑市で11月８日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する全国集会に呼応したシンポジウムが開かれ、１００人が参加しました。日本共産党知多地区委員会と党市委員会が主催。主催者あいさつにたった西本真樹市議は「国民生活と国内産業を根本から壊すＴＰＰ問題を農業、医療、地域経済の角度から検証したい」と述べました。
パネリストは「平林良一（東浦町農業委員）、板津慶幸（県保険医協会副理事長）、太田義郎（県商工団体連合会会長）の３氏がパネリストをつとめました。
平林氏は「国内の農業が壊滅的打撃を受けるのは必至。日本人が必要とする食料の大部分を外国に頼らざるをえなくなり、日本の安全、独立が脅かされる。残量農薬など、日本よりも規制の緩いアメリカ基準を押し付けられ、食の安全も守れなくなる」と指摘。
板津氏は「現状でも国の医療予算が少ないため、国保料や医療費を払えず、必要な治療を受けずに命を落とす人が多い。ＴＰＰ参加で国民皆保険制度が崩れ、お金持ちしか医療を受けられない社会になってしまう」と警鐘を鳴らしました。
太田氏は「今の輸出不振は、関税が問題なのではなく、異常な円高が原因。関税が撤廃されると、国内産業は深刻な打撃を受け、経済はいっそう縮小してしまう」と述べ、ＴＰＰ参加阻止の国民的共同を呼びかけました。
武豊町から参加した人は「こんな大事なことを国会や国民に説明することなく、外国首脳向けに交渉参加を表明すること自体、とんでもない話だ」と語っていました。（11月11日）