住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会が11月12日、名古屋市で開かれ１００人が参加しました。愛知県労働組合総連合（愛労連）、愛知県商工団体連合会（愛商連）など７団体でつくる実行委員会が主催。
二宮厚美神戸大学教授が「地域主権改革の現段階と新福祉国家の課題」と題して講演。
二宮氏は、国の責任を放棄し社会保障、福祉の変質を図る民主党の地域主権改革を批判し、「ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ、消費税増税反対の３つの国民運動と結んで住民が主人公の地方自治をめざそう」と訴えました。
服部守延（愛商連副会長）、竹内由満子（愛知介護の会事務局長）、後藤文吾（全労働愛知支部執行委員）、板倉正文（日本共産党県政対策委員）の４氏が報告しました。
服部氏は今年４月発足した県地方税滞納整理機構が「税金を払わないのは最低の人間だ。犯罪者だ」と罵倒し資産の差し押さえをやる実態を告発しました。
竹内氏は今年６月改定された介護保険制度の問題点を指摘し「来年度からの第５期介護保険事業計画で保険料の値上げを許さない運動を強めよう」と強調しました。
後藤氏はハローワークなど国の出先機関の縮小・廃止が相次いでいる問題、板倉氏は大村秀章県知事、河村たかし名古屋市長がすめる中京都構想のねらいについて報告しました。
参加した男性（68）は「大村知事、河村市長がやろうとしている改革は住民を犠牲にする。福祉の後退を許さなないため運動を強める」、介護職場で働く女性（54）は「介護保険料は市町村の財政状況によって差がでる。保険料値下げのため国の財政支援が必要」と話しました。（11月15日）
