日本共産党愛知県委員会は11月10日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で愛知県漁業協同組合連合会の和出隆治常務理事、熊谷昭総務部長と懇談しました。八田ひろ子元参院議員、河江明美、本村伸子両県常任委員らが訪問しました。
河江氏は「ＴＰＰ参加により関税がなくなれば日本の水産業は大きな打撃を受けます。ご一緒に力を合わせて野田政権の暴走を阻止しましょう」と訴えました。
和出常務は「私も参加した９日の全漁連・代表者集会に紙智子参院議員から『軽油引取税の免税措置恒久化など全漁連の要求を全面的に支持する』と激励された。ありがとう」と述べ、「度重なる貿易自由化で輸入水産物の増大により漁業経営は危機的状況にある。ＴＰＰに参加すれば廃業が続出する。水産物の貿易自由化は輸出目的の乱獲を助長し、世界の水産資源に大きな影響をあたえる」と強調しました。
八田氏は「アメリカは医療など様々な分野で規制緩和を日本に求めている。食の安全や国民の命が心配になる」と語ると、和出常務は「ＴＰＰ参加はアメリカの言いなりのように感じる。自民党から民主党に政権が変わったがダメだ」と応えました。
懇談は東日本大震災や長良川河口堰開門による県内漁業への影響、海水温度上昇による養殖ノリの減産問題など多岐にわたって話しあいました。（11月12日）
