林業停滞の轍踏ませない
日本共産党愛知県委員会は11月７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で愛知県森林組合連合会の村松幹彦会長、井桁正人専務らと懇談しました。八田ひろ子元参院議員、河江明美・本村伸子両県常任委員が訪問しました。
河江氏は「ＴＰＰ参加は、国民の暮らしと地域経済全般に大打撃を与えます。国のかたちを大きく変える大問題なのに、アメリカの顔色をうかがって性急に結論を下そうとするのは、亡国の政治以外の何物でもありません。力をあわせて野田政権の暴走を阻止しましょう」と提案しました。
村松会長は「ＴＰＰに参加すれば、日本の土台である農業も漁業もまったくダメになってしまいます。戦後段階的に行われてきた木材輸入の自由化で、著しく停滞してしまった林業と、同じ轍（てつ）を踏ませたくありません」と力説。「自民党、共産党などと言っている場合ではありません。日本の将来に係る問題は、党派を超えて、力をあわせて行動していかなければなりません」と語りました。
井桁専務は「衣食住がこれほど危ない状況に置かれているのは、先進国では日本ぐらいではないでしょうか。衣食住の確保は国の基本中の基本。衣食住を守ることこそが、国を守ることにつながると思います」と語りました。
本村氏は「食糧主権をはじめ経済主権を尊重したうえで、貿易や経済を発展させることこそが、21世紀の経済発展の方向だと考えます。大きく広がっているＴＰＰ反対の世論と運動の先頭にたってがんばります」と述べました。（11月10日）