環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の国民集会に呼応して11月8日、日本共産党は全国で街頭宣伝をしました。
愛知県委員会は、愛知農民連や革新懇などと共同し、衆院小選挙区候補者や地方議員が先頭にたち、県内70カ所以上の駅頭やスーパー前でいっせい宣伝をおこないました。
名古屋市中区栄の繁華街では、河江明美准中央委員、八田ひろ子県副委員長、らが「ＴＰＰ交渉参加反対の一点で共同しましょうと訴え、署名を集めました。
名古屋市緑区では、平和・民主主義・暮らしを守る緑区懇談会（緑区平民懇）と共同して名鉄、ＪＲ、地下鉄の全駅で宣伝しました。名東区でも地下鉄全駅で宣伝をおこないました。
豊橋駅前では愛知県農民連、新婦人豊橋支部と共同し、斎藤ひろむ市議や後援会員ら20人が「ＴＰＰ交渉に参加するな」と訴えました。
トラクターに「亡国のＴＰＰ断固反対」と書かれた、むしろ旗を掲げ宣伝し、通行人の注目を集めました。
宣伝行動に参加した豊橋市で野菜生産農家の男性（52）は「俺たちのような小規模農家は関税が撤廃され外国の農産物が大量に入ってきたら農業がやっていけない」と訴えました。ＴＰＰ反対のビラを受け取り読んでいた女性（45）は「ビラにＴＰＰに参加したらの輸入農産物の検査体制が緩和されると書いあった。中国産のギョウザ問題の時のように殺虫剤など残留農薬が入った農産物が輸入されるのではないかと心配だ」と話しました。（11月９日）
