国家公務員の賃金引き下げ法案に反対する労働者決起集会が11月４日夜、名古屋市中区で開かれ８００人が参加しました。
愛労連、愛知県公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連愛知県本部の三団体が主催したもの。
参加者は、公務・公共サービスの拡充、住民本位の東日本被災地復興、ＴＰＰ(環太平洋連携協定）交渉参加阻止に全力をあげる集会決議を採択しました。
主催者あいさつした榑松（くれまつ）佐一愛労連議長は「人事院勧告に基づかない国家公務員の賃下げは憲法違反であり、決して許されない。民主党政権は、消費税増税や社会保障制度の改悪で国民生活をいっそう厳しい状況に追い込もうとしている。労働者・国民が団結し、ノーの声をあげよう」と呼びかけました。
望月敦・自治労連県本部書記長は「公務員の賃下げは民間企業の賃金にも悪影響を及ぼし、消費と景気をさらに悪化させてしまう。総力をあげて廃案に追い込み、すべての労働者の賃金の改善を勝ち取ろう」と行動提起しました。
参加者の決意表明で、国家公務員関連労働組合中部ブロック協議会の空（そら）直樹さんは「政党助成金や米軍への『思いやり予算』を廃止して、復興財源にあてるべきだ」と主張。全国福祉保育労働組合東海地方本部の岡村悦子副委員長は「保育所の人員配置基準と施設の設置基準の引き上げを」と訴えました。
農民運動県連合会の中島義雄会長が連帯のあいさつをしました。
参加者は、原発からの撤退や消費財増税反対を訴えながら、繁華街をパレードしました。（11月6日）
