日本共産党愛知県委員会は１０月１９日、一川保夫防衛大臣あてに小牧基地に配備されている空中給油輸送機が共同訓練の際に米軍機に給油できる「覚書」（ＭＯＵ）締結に抗議し、撤回を求める要請を行いました。
要請には、本村伸子県常任委員、斎藤啓豊橋市議、黒田二郎元名古屋市議、榑松順子前名古屋市議が参加しました。佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員が同席しました。
「覚書」は、藤村修官房長官が３日の記者会見で昨年１０月に締結していることを認めたものです。
要請団、「空中給油輸送機が小牧基地に配備されるときに、春日井市の環境部長は防衛庁（当時）に確認し、現行業務と変わらないと答弁をしている。米軍への給油は現行業務から逸脱するものではないか」、「明らかに米軍と一体となって軍事行動を行う外堀を埋める作業だ。憲法を踏み越えているのではないか。何が起こっているか、国民の前に明らかにすぺきだ」と指摘し、給油の中止を強く求めました。
井上議員は「小牧基地の空中給油機がアラスカや米本土で、訓練をやっているのは、まさに共同で作戦を遂行するためのものだ」と強調。本村氏が「小牧基地に配備された空中給油輸送機が周辺事態などに参加しないと断言できるか」と質問すると、防衛省側は、「もちかえって検討する」と述べました。
佐々木憲昭衆院議員は、「（海上自衛隊の艦船の補給した油が、イラク作戦につかわれたように）訓練で油を受けとって、その戦闘機がすぐどこかで他国を攻撃するということもあり得る。日本の油が攻撃に手を貸すことになれば。憲法上許されない」と述べました。
「覚書」の撤回とともに、もしやるのであれば、米軍のどの機種に給油したのか情報公開すべきだと、あわせて要請しました。（10月22日）
