名古屋版「事業仕分け」が21日から、名古屋市公館で始まりました。初日は、「小学校１・２年生での30人学級」など10事業の「判定」が行われました。
「事業仕分け」は、無作為抽出された17人の市民判定員が、所管部局による事業内容の説明と学識経験者による質疑を踏まえて、「廃止」「見直し」「継続」の「判定」を行います。
その結果、「30人学級」は「継続」と判定されました。判定員からは「きめ細かい教育が行なわれるために十分理解できる」などの意見が出されました。
一方、市立高校（定時制を含め14校）の新入生オリエンテーション合宿（宿泊料無料）や部活動などに優先的に利用されている「野外学習センター」（愛知県豊田市）は、「廃止」と「判定」されました。
傍聴した山田清文さん（72）＝元教員＝は「当事者の生徒や保護者、教員の意見が全く反映されないまま、『判定』が下されるのは言語道断だ」と話しました。
市行政改革推進室の担当者は「これで決まるわけではなく、来年度予算編成の参考にする」としています。
会場前では、市民団体が「福祉・市民サービスの切り捨ては許さない」と訴えました。（10月22日）
