愛知県内の保育・学童保育関係者でつくる愛知保育団体連絡協議会は15日、民主党政権が導入をねらう「子ども・子育て新システム」に反対する県内いっせい行動にとりくみました。全国保育団体連絡会による全国いっせい行動に呼応したもので、名古屋市内３カ所と春日井、犬山両市で国会請願署名を呼びかけました。
名古屋市中区の大須商店街では雨の中、子どもを連れた父母たちが「野田政権は、現行の公的保育制度を解体し、営利企業の参入を自由化して、子どもと保護者、保育者にいっそうの負担を押し付けようとしています。国と自治体が責任をもって、保育所や幼稚園、学童保育所の条件整備をすすめるべきです」などと訴えました。
学童保育所の子どもたちも、ビラを配りながら大きな声で署名を呼びかけるなど奮闘。訴えを聞いた通行人が賛同を寄せました。
参加した「名古屋市公立保育園父母の会」の渡邉史絵事務局長は「子どもたちは、どんな地域、家庭に生まれても、等しく健やかに育つ権利があります。保育が市場化すると、家庭の経済状況によって子どもが受ける保育に格差が生じてしまいます。共同の輪を大きく広げて県内目標の50万人署名をやりとげ、必ず阻止したい」と語りました。（10月18日）
