愛知県労働組合総連合と国家公務員関連労働組合中部ブロック協議会は10３日夕、金山総合駅前で国家公務員の賃金引き下げや庶民増税などに反対する宣伝行いました。
人事院は先月末、国家公務員の平均年収を０・２３％引き下げる勧告を野田内閣と国会に提出。一方、東日本大震災の復興財源確保を名目に、民主党政権が国会に提出した、国家公務員給与引き下げ法案（年収の７・８％削減）は、先月末閉会の臨時国会で継続審査扱いとなりました。
マイクを持った空（そら）直樹・中部ブロック国公議長は「国家公務員の賃金引き下げは民間企業の賃金にも影響を与え、景気をいっそう悪化させるだけ。政党助成金や米軍への『思いやり予算』、不要不急の公共事業の中止などの歳出の見直しを行うべきです」と強調。
田中知通・愛労連副議長は野田政権の臨時増税案に触れ「大もうけしている大企業や大資産家には減税を続け、不況に苦しむ庶民と自営業者に増税するのはおかしい。復興財源は、『復興国債』を発行して、２６０兆円もの内部留保を抱える大企業に引き受けを要請すべきです」と訴えました。（10月8日）
